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首相、コロナ対策 経済再開へ難しいかじ取り

衆院本会議で答弁する菅義偉首相=9日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で答弁する菅義偉首相=9日午後、国会(春名中撮影)

 政府内で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除に向けた検討が進む中、社会経済活動の本格的な再開をにらむ菅義偉(すが・よしひで)首相は難しいかじ取りを迫られている。感染症や医療の専門家の間には、昨秋からの第3波を徹底的に押さえ込むべきだとの考えが強い。だが、地方には観光支援事業「Go To トラベル」の再開を求める声もあり、感染拡大防止と経済との両立の在り方が再び問われそうだ。(坂井広志)

 田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で「感染者は減ってきているが、病床が全国的に非常に厳しい。感染者が減っても入院患者が減るのはその後になる」と述べ、宣言解除には病床の逼迫状況を見極める必要があると強調した。

 第3波は昨夏の第2波に比べ、重症化リスクのある高齢者の割合が高いのが特徴だ。全国の重症者は1月19日に初めて1000人を超えた。現在も8百人前後と高水準のままで、病床逼迫の要因となっている。

 新規感染者数については東京都で9日、412人を確認し、3日連続で500人に下回った。ただ、日本医師会幹部は「1日100人程度を目指したい。100人を切ると(感染経路を追う)積極的な疫学調査をさらにできるようになり、医療現場の逼迫もだいぶ変わる」と語る。

 だが、緊急事態宣言で国内の経済は冷え込むばかりだ。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は9日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を行い、トラベル事業について「多くの知事から感染状況に応じ、その地域だけ始めてみたらどうかという意見もたくさん寄せられている」と訴えた。実際、6日の全国知事会のオンライン会合では地域限定での再開を求める声が相次いだ。

 政府側は9日の新型コロナ対策分科会で、コロナ特別措置法の改正内容を報告した。政府は新設された宣言の前段階となる「蔓延防止等重点措置」を活用する考えだ。市区町村などの単位で局所的に対策を講じることで対策に機動性を持たせ、可能な限り経済との両立を果たそうとしている。その実現は蔓延防止措置の使い方次第ともいえる。

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