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デジタル庁創設へ法案決定 行政サービス変革司令塔に

 閣議後、記者会見する平井デジタル改革相=9日午前、東京都千代田区
 閣議後、記者会見する平井デジタル改革相=9日午前、東京都千代田区

 政府は9日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁を司令塔として政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指す。マイナンバーの利用拡大や押印を求める手続きの削減も進め、デジタル社会に向けた環境を整備する。

 平井卓也デジタル改革担当相は記者会見で「日本のデジタル推進の質を上げて、国民に分かりやすい成果を示す」と強調した。

 デジタル庁は今年9月、民間人材を含めて500人規模で始動する。国の情報システムを統括し、他省への勧告権など強い権限を持たせる。これまで個別に整備してきた自治体のシステムは、国がつくる基準に適合したシステムの利用を法律で義務付けて標準化する。

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