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自治体の事業者支援金、飲食以外にも拡充相次ぐ 静岡

静岡市の中心市街地。飲食店などがコロナ禍で苦境に陥るなか、静岡県内の市町で飲食に限らない事業者支援金の動きが始まっている=8日、静岡市葵区(岡田浩明撮影)
静岡市の中心市街地。飲食店などがコロナ禍で苦境に陥るなか、静岡県内の市町で飲食に限らない事業者支援金の動きが始まっている=8日、静岡市葵区(岡田浩明撮影)

 長期にわたる新型コロナウイルスの影響で苦しむ事業者を下支えしようと、静岡県内の自治体で、支援金を独自に支給しようとする動きが相次いでいる。昨春の緊急事態宣言時は、営業自粛要請に応じた飲食店への協力金という形だったが、今回は静岡県が新設する地域経済対策の事業費の半額補助制度も活用して、対象を「全業種」に広げる市町が少なくない。

 「規模の大きな店舗では10万円がどれだけの潤いになるか分からないが、新規感染者を抑えるため飲食店が苦労されているのならば、ここは現金を給付しようと決意した」。静岡市の田辺信宏市長は8日、今年度2月補正予算案などを発表した記者会見で、飲食店など1事業所当たり10万円を支給する支援金の意義についてこう強調した。

 対象には宿泊施設や、飲食料やおしぼりなどを扱う飲食関連卸業者も加える方向で、約5千事業所を見込む。3月上旬に順次、支給する運びだ。

 沼津市も、飲食店などの事業継続に支援策が必要として、1店舗当たり10万円(1事業者で上限50万円)を支給する。対象は小売、飲食サービスなど4業種に絞り、約4千件を見込む。

 一方、伊東市や焼津市などは飲食店関連業種に限らず、全業種に支給する。月間売り上げが前年同月に比べ一定割合減少していることなどの条件はあるが「コロナ禍の影響は特定の業種に限らない。幅広く支援する必要があり、対象をどこで線引きするか難しい」(焼津市)。伊東市は上限20万円、焼津市は最大10万円を、それぞれ支給する。

 首都圏からの観光客が多い熱海市も、全業種に広げた応援給付金(1事業所当たり10万円)として8日から受け付けを始めた。藤枝市、伊豆の国市、西伊豆町、松崎町も支給方針だ。

 静岡経済研究所の恒友仁常務理事は自治体の支援金について「事業者の財務体質を一時的に強化する“止血”として、あるに越したことはないが、中長期的にみれば大半は厳しい状況が続き、いかに持ちこたえられるか、持久戦になっている」と解説する。

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