PR

ニュース 政治

<独自>愛知、岐阜、福岡 先行解除へ 緊急事態 蔓延防止措置を検討 12日に対応決定

閣議に臨む(左から)橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=5日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=5日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都府県で発令している緊急事態宣言について、愛知、岐阜、福岡の3県を先行して解除する方向で検討に入ったことが8日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。新規感染者数などが改善傾向にあることを踏まえ、近く判断する。12日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、同日中の政府対策本部で対応を決定する。

 政府は9日に新型コロナ対策分科会を開き、専門家の意見を聴取した上で、関係閣僚で対応を協議する。解除する地域に、今回新設する緊急事態宣言の前段階の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用するかどうかも検討する。改正特措法が13日に施行されるのに先立ち、対策本部では基本的対処方針を改定し、蔓延防止等重点措置など特措法の改正内容を反映させる。

 政府は宣言解除の基準として、分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」へ状況が改善することを目安としている。

 一方、大阪府は9日に対策本部会議を開き、独自の判断基準で緊急事態宣言の解除を求めるかどうかを判断する。大阪府の吉村洋文知事は解除後の措置として「蔓延防止等重点措置を活用すべきだ」としている。吉村氏の意向を踏まえ、政府内には大阪、京都、兵庫の関西3府県の先行解除も浮上しているが、解除後の感染再拡大を警戒し、慎重論が強まっている。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は8日の自民党役員会で「途中で解除できる所は解除することも考えながら進めたい」と述べた。政府は1月に11都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、今月2日に栃木県を除く10都府県で、期間を3月7日まで1カ月間、延長することを決めた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ