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<独自>政府、ミャンマー支援の停止検討 現地情勢見極め判断

8日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、アウン・サン・スー・チー氏の解放を訴えるデモ参加者(共同)
8日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、アウン・サン・スー・チー氏の解放を訴えるデモ参加者(共同)

 政府が国軍によるクーデターが起きたミャンマーに対し、経済支援の停止や縮小を検討していることが分かった。実施については、現地情勢や米欧など国際社会の動向を慎重に見極めた上で判断する。当面は国軍とのパイプを活用し、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放や民政復帰を呼びかける意向だ。複数の政府関係者が8日、明らかにした。

 政府は現在、ミャンマー向けの円借款事業として港や空港、都市鉄道整備などの事前調査を進めている。また、新型コロナウイルス対策として、無償資金協力での水の衛生化事業や空港の検疫強化事業なども検討している。ミャンマーへの措置が必要になった際は、こうした新規の経済支援を取りやめる案などが浮上している。

 日本は近年、ミャンマーに対し1500億~2千億円規模の経済支援を実施している。昨年度は約1700億円の円借款供与や140億円の無償資金協力、60億円以上の技術協力を行った。ミャンマーに強い影響力を持つ中国を除けば「圧倒的な規模」(外務省幹部)で、日本の経済支援の停止や縮小はミャンマーにとっても重い。

 日本は1988年から2011年のミャンマー軍政下で経済支援を大幅に縮小。民政移管を受けて12年4月から円借款を含む支援を本格的に再開した経緯がある。軍政下でも人道支援や民主化につながる人材育成、ASEAN(東南アジア諸国連合)をはじめとする地域全体への支援などは事情に応じて例外としており、今回もこうした過去の実例を参考にするとみられる。

 外務省幹部は「スー・チー氏の解放や民主化プロセスの回復を実現するため、何が有効かを冷静に見極める必要がある」と語っている。

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