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大阪、早期解除要請を視野 吉村知事「蔓延防止措置を」

 府の専門家会議の委員を務めるりんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)の倭(やまと)正也感染症センター長は、解除要請には少なくとも(1)と(2)の双方を満たす必要があると指摘。「仮に8日に2つを満たしても、その後2週間は解除しないほうがいい。性急な解除で重症者が増えれば、医療現場は持ちこたえられない」と危機感をあらわにする。

 解除を要請する場合、京都と兵庫を含む3府県の足並みがそろうかどうかもポイントだ。解除の目安となる新規感染者数について、京都と兵庫は人口規模を考慮しても大阪より厳しい基準を策定している。

 兵庫県の井戸敏三知事は6日、自宅待機者や入院患者がまだ多いとして「来週に(要請できる)という状況では全くない」と述べた。吉村氏は記者団に「できるだけ3府県が連携するのが望ましい。大阪だけが勝手にやるつもりはない」と語った。

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