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茨城県が独自の緊急事態宣言を月末まで延長

 茨城県の大井川和彦知事は5日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言を28日まで延長すると発表した。県内の感染状況を示す独自の4段階基準を改定することも明らかにした上で、病床稼働数と1日当たりの新規感染者数がそれぞれステージ2相当になることを解除の目安とした。 (永井大輔)

 県は、先月18日から今月7日までの期間で、独自の緊急事態宣言を発令し、県内全域を対象に飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛を要請している。延長の理由について、大井川知事は「感染者の減少傾向はみられるが、病床稼働数は宣言発令後もほとんど変わっていない」と述べた。

 また、今回の宣言延長で県有施設の一律休業を変更し、8日以降順次再開。県有宿泊施設についても、国の緊急事態宣言対象地域からの来県を除いて予約の受け付けを再開する。

 会見では、県独自の4段階基準も大幅に改定すると公表。現行の指標はピーク時で1日当たりの新規感染者が18人程度だった第1波に合わせたもので、大井川知事は「医療提供体制は当時よりも大幅に強化されており、現状に合わせて改定する」と説明した。

 これまでの指標では病床稼働率を目安にしていたが、病床の全体数が状況により拡充や縮小で変動することから、稼働数に変更。通常医療に過度な影響を及ぼさない410床を病床全体の基準の目安とした。

 解除に当たっては、病床稼働数が185床以下となることや、1日当たりの新規陽性者数が1週間の平均で60人以下となり前週よりも減少していることを条件とし、達成した場合は28日よりも前倒しで解除する。県の推計によると、現在のペースが続いた場合、25日には稼働病床が184床となり、独自の緊急事態宣言を解除できる可能性があるとみている。

     ◇

 茨城県内で5日、新型コロナウイルスに感染していた80代女性の死亡と、新たに56人の感染が確認された。死者は72人、感染者は5034人となった。

 県と水戸市によると患者は、水戸市10人▽ひたちなか市6人▽那珂市5人▽常陸太田市4人▽土浦、美浦、潮来、日立各市村3人▽坂東、鹿嶋、神栖、笠間、常陸大宮各市2人▽八千代、稲敷、筑西、龍ケ崎、牛久、常総、つくば、かすみがうら、東海各市町村1人の計56人で、うち48人が濃厚接触者だった。

 水戸市やひたちなか市などの28人は那珂市内の病院の医療従事者や患者で、県は院内でクラスター(感染者集団)が発生したとみている。美浦村と鹿嶋市の高齢者福祉施設でも新たに利用者3人と利用者1人の感染が確認された。

 高齢者福祉施設でのクラスター発生が相次いでいることから県は5日、県内約850の福祉施設に対し、抗原検査の簡易キットを送付し、従事者全員の一律検査を行うことを明らかにした。

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