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北海道対象の道州制特区、5年間延長を決定

坂本哲志地方創生担当相・一億総活躍担当相(春名中撮影)
坂本哲志地方創生担当相・一億総活躍担当相(春名中撮影)

 政府は5日、道州制特区推進法に基づく基本計画について、令和7年度末まで5年間延長することを閣議決定した。延長は3回目。延長するのは「特別広域区域」の北海道の事務事業移譲などの措置で、坂本哲志地方創生担当相は「今後も、フォローアップを行うとともに、北海道とも連携を図りながら取り組みを進めていく」と述べた。

 坂本氏は、北海道開発に関わる直轄事業4件を国から北海道へ移譲したことを挙げ、「成果は重ねてきている」と強調。ただ、観光施設の免税措置に関しては「他の自治体から要望があればまたそれを認可しないとならず、難しいところだ」と語った。

 道州制特区推進法は平成18年に地方分権改革の一環として成立。3つ以上の都府県で構成される「特定広域団体」を道州制導入へ向けた特区として認定し、国からの権限移譲を進める。北海道は単独で特定広域団体に認定しており、国が建設する高規格幹線道路との一体的な道路網整備などを進めている。

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