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<独自>亡命チベット人を実質支援 外務省ODA、インドで

外務省
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 多くの亡命チベット人が住むインドの北部2州で日本の非政府組織(NGO)が実施する人道支援事業に対し、外務省が政府開発援助(ODA)資金を助成していることが4日、分かった。事業はインド農村部の公衆衛生の改善を目的としているが、対象地域には中国のチベット自治区からインドに逃れたチベット難民の集落も含まれ、実質的に亡命チベット人への支援となっている。

 支援事業の対象はヒマチャル・プラデシュ州とウッタラカンド州との農村部。ヒマチャル・プラデシュ州にはチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が居住し、チベット亡命政府が拠点を置くダラムサラがある。

 現地は恒常的な水不足とされ、上下水道の敷設や公衆トイレの建設などを実施する予定だ。計画では計約9200人の支援になると見込んでいるが、対象地域にはインド人集落とチベット人集落が含まれるという。

 外務省はこの事業に対し、ODAのスキームの一つである「日本NGO連携無償資金協力」(N連)による助成を決め、昨年中に約2960万円(限度額)で契約を結んだ。当該地域に対するN連の供与は初めてという。

 関係者によると、事業は当初、昨年2月に着手する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大でODA関係者らの現地入りが困難となり、工事はほとんど進んでいない。

 ODAの対象はあくまで日本のNGOがインドで実施する開発協力事業だが、超党派の「日本チベット国会議員連盟」の幹部は「結果的に日本のODAが亡命チベット人に行き渡るのは画期的だ」と話す。一方、外務省は「インドの農村住民の生活環境改善に資する事業で、チベット亡命政府やチベット難民に対する支援ではない」と説明している。

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