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下村氏が存在感、脱「政局会長」なるか 発言の軽さに課題も

衆院予算委員会質問する自民党・下村博文政調会長=4日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会質問する自民党・下村博文政調会長=4日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 自民党の下村博文政調会長が積極的に党の提言を政府に伝えるなど発信を強めている。4日の衆院予算委員会では質問に立ち、菅義偉首相(すが・よしひで)から新型コロナウイルス禍で収入が減った人への支援拡充に前向きな答弁も引き出した。ただ、調整力不足や発言の「軽さ」も指摘されている。

 予算委で下村氏は「緊急事態宣言下で、特に女性のパートやアルバイト労働者が困っている」と述べ、休業支援金の対象を大企業の非正規労働者にも拡充するよう首相に迫った。首相は厚生労働省に対応を指示すると明言した。

 保守政治家として知られる下村氏は中国や韓国への毅然(きぜん)とした対応も要求。チベットやウイグル、香港に対する中国の態度については「深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない」などと強調した。

 最近は新型コロナ対策で先行して発信する場面が目立つ。昨年12月の記者会見で特別措置法の今国会での改正を打ち出したほか、先月には全世界を対象にビジネス往来を停止するよう政府に求め、いずれも実現に結びつけた。昨年9月の政調会長就任直後には、ペーパーレス・デジタル化の観点から党政務調査会の部会の紙資料をタブレット端末で閲覧する形式に切り替えて先見性もアピールした。

 下村氏は今月に入り公式ツイッターを始め「政策や、政調会長としてどんなことをしているのか広く告知したい」と意気込む。所属する細田派(清和政策研究会)内には「たたき上げで自分の言葉を持っている数少ない政治家だ」(中堅)として、下村氏を首相候補に推す声もあるが、課題も少なくない。

 昨年末の75歳以上の医療費窓口負担をめぐる自民、公明両党の協議は、政調会長レベルでまとまらず党首間の決着となり、調整力に不安を残した。

 4月の衆参の補欠選挙をめぐっては、自民が敗れたら「政局になる可能性がある」と言及し、二階俊博幹事長が不快感を示した。党内不和の発信源にもなりかねず「政局会長」との呼び名もあり、言動が注目される。(沢田大典)

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