PR

ニュース 政治

米金融当局が協議へ 個人投資家の集中買い SECも調査

米ニューヨーク・マンハッタンにあるゲームストップ店舗=27日(ロイター=共同)
米ニューヨーク・マンハッタンにあるゲームストップ店舗=27日(ロイター=共同)
その他の写真を見る(1/2枚)

 【ワシントン=塩原永久】米ゲーム販売店ゲームストップなど個人投資家の買いが集中した企業株価の急上昇に関連し、米財務省は3日、イエレン財務長官が連邦準備制度理事会(FRB)や証券取引委員会(SEC)などの金融当局首脳を集め、4日に協議すると発表した。

 財務省によると、FRBとSECのほか、ニューヨーク地区連銀と商品先物取引委員会(CFTC)のトップが「最近の金融市場の変動」について協議する。

 先週、交流サイト(SNS)で連携した個人投資家が買いを集中させ、ゲームストップ株が急上昇。個人向け投資アプリの運営企業が同社株などの取引を制限し、影響が広がった。

 関係当局は、一連の動きに投資家保護や公正取引の観点から問題がないかどうかを話し合う。銀の商品取引相場にも急変動がおよび、CFTCも協議に加わる。

 一方、ブルームバーグ通信は3日、SECがゲームストップ株の取引について調査していると報じた。個人投資家によるSNSへの投稿内容や、取引データを調べ、不正な相場操縦にあたる可能性がないかを分析しているという。

 議会も問題へ関心を強めており、下院金融委員会は18日に公聴会を開催。上院も公聴会を計画している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ