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群馬県、病床逼迫解消へ転院促進  30病院が受け入れ 県の財政支援も  

 群馬県は3日、新型コロナウイルス感染症で入院した人のうち退院基準を満たし転院可能な1~2割に上る感染者を、30カ所程度の民間病院が受け入れで協力する見通しだと明らかにした。転院が進めばコロナ病床の逼迫緩和が期待できる。県は受け入れ病院への財政支援を検討している。

 感染者の退院は、「発症日から10日間経過し、症状軽快から72時間経過」との基準を満たす必要がある。しかし、基準を満たしても高齢者を中心に入院生活で体力が落ちたり、持病が悪化して退院できないケースがある。県の調べでは1~2割に達し、貴重なコロナ病床を逼迫させる一因と指摘されていた。

 山本一太知事は民間病院との連携を図ることで解消を目指すと表明。こうした感染者が円滑に転院できるよう協力を要請し、30カ所程度の民間病院が応じる見通しとなった。

 受け入れ側には風評が立ったり、再発して院内感染が起きることへの懸念が根強い。県は病院側への啓発を進める一方、受け入れ体制整備のための財政支援を検討。協力要請に応じる病院数の上積みを目指す考えだ。

 2日時点の病床稼働率は57・8%と逼迫しており、対応が急務となっている。

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