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福岡市 緊急事態宣言延長受け、事業者への独自支援拡充

記者会見する福岡市の高島宗一郎市長
記者会見する福岡市の高島宗一郎市長

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、福岡市は3日、売り上げが減少した中小企業に最大15万円を給付するなど独自の支援策を発表した。事業総額は30億円超。昨年4月の最初の宣言発令後に実施した市独自支援策の予算の未執行分を充てるとともに、施策の詳細を今後詰めて補正予算を編成し、2月議会に提出する。(中村雅和)

 今回の支援策は、従来の市の独自策と同様に、国などの支援でカバーできていない部分を手当てするものだ。

 宣言の延長にあわせ、国は飲食店の時短営業などに伴い、売り上げが5割以上減少した取引先の事業者を支援する一時金支給額を最大60万円に拡充している。市は、この事業の対象で売り上げの減少幅が3割以上5割未満の事業者と、対象外業種で売り上げが5割以上減少した事業者に、最大で15万円を給付する。詳細については、国の制度が固まり次第、市のホームページなどで公表する。

 また、外食産業の落ち込みによる需要低迷や市場価格下落で苦しむ漁業者に対して必要経費の一部を補助し、花(か)卉(き)農家向けで、花を買い上げて私立を含む市内すべての小・中・特別支援学校の卒業予定のクラスに贈る事業を新設することにした。

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