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【緊急事態宣言延長】政府目標の出勤7割削減目標は未達、大企業でも厳しく

経団連
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 新型コロナ感染防止の緊急事態宣言が、10都府県で延長されるなか、政府はテレワーク実施などで企業での出勤7割削減を改めて求めている。だが、経済団体の1月調査では、この目標が達成できていない実態が浮き彫りになった。大企業でも実態としては5割前後の削減にとどまり、昨年の緊急事態宣言時よりも出社は増えているもようだ。

 経済同友会が1月下旬に実施した会員へのアンケートでは、国内事業所全体の出勤削減率が70%以上となっている企業の比率は35・0%にとどまる。昨年4月の調査では67・0%まで上昇していたことからも、出勤削減が進んでいない様子がうかがえる。

 経団連が1月15~22日に実施した会員企業を対象とした調査では、当時の宣言対象の11都府県の事業所での削減率は46%。テレワークが可能な従業員だけを対象にした場合でも、削減率は65%だった。

 これらの調査対象は、大企業が中心。会社の規模が小さくなればなるほど、テレワークや在宅勤務が難しいとされるが、大企業でも7割削減の目標は未達だ。

 日本生産性本部が1月12~13日に実施した働く人を対象にした調査では、全国でのテレワーク実施率は22・0%。調査開始時点で宣言対象となっていた1都3県でも32・7%という水準。企業規模を考慮しないと、さらに出勤削減率は下がることを物語っている。

 ある大手企業のトップは「出勤しなくてはできない業務も多く、経済を回しながらの出勤削減は、5割程度にとどまってしまう」と、実情を説明する。

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