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大阪市総合区案見送り 2月議会提出せず

大阪市役所
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 大阪都構想の住民投票で否決された特別区設置の代替案と位置付ける「総合区」制度の条例案について、大阪維新の会と公明党が市議会2月定例会への提出を見送る方向で合意したことが3日、市議会関係者への取材で分かった。維新は市議会で過半数の議席を持たないため、条例成立には公明の協力が必要。公明が慎重姿勢を崩していないことから配慮した格好だ。

 関係者によると、松井一郎市長(維新前代表)と公明市議団幹部が2日に会談し、2月議会への議案提出を見送る方向で一致した。松井氏は都構想で共闘した公明に協力を求めていたが、公明内には反対意見も根強く、「新型コロナウイルス対策に集中すべきだ」などの意見も出ていた。

 総合区は大阪市を残したまま区の権限を強める制度で、平成27年の住民投票後、公明が都構想の対案として導入を主張。吉村洋文知事(維新代表)の市長時代に、今の24行政区を8総合区に再編する案を取りまとめ、都構想と並行して協議された。公明は「都構想に賛成した時点で総合区案は取り下げている」と主張している。

 松井氏は総合区案について1月27日の会見で、「公明は住民に説明を尽くせていないという判断をしている。今の段階でスケジュールありきとは考えていない」と述べていた。

 一方、成長戦略や都市計画などの広域行政を大阪市から大阪府に一元化する条例案は、2月開会の両議会に提出する予定。公明は賛成する方向で調整しており、府市両議会で可決される公算が大きくなっている。

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