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コロナ特措法改正案、きょう成立 厚労相、緊急事態延長への協力呼びかけ

参院内閣委・厚労委連合審査で答弁する田村憲久厚労相=3日午前、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)
参院内閣委・厚労委連合審査で答弁する田村憲久厚労相=3日午前、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)

 参院内閣、厚生労働両委員会は3日午前、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案に関する連合審査を行った。質疑で田村憲久厚生労働相は、特措法に基づく緊急事態宣言の3月7日までの延長について「心苦しく思うが、コロナを何とか押さえ込むため、ご協力をお願いしたい」と述べ、国民に協力を呼び掛けた。

 改正案は同日午後に参院内閣委と本会議でそれぞれ可決され、成立する。来週末に施行される見通しだ。

 特措法の改正案には「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を新設。緊急事態宣言の発令前でも、都道府県知事が事業者に営業時間の短縮を命令できるようにする。

 法案は与野党の事前協議を経て衆院で修正案が可決、参院に送付された。感染症法は入院拒否者への罰則に関し、原案から刑事罰の懲役や罰金を削除して行政罰である50万円以下の過料に修正。保健所の行動調査を拒否するなどした感染者への罰金も30万円以下の過料に改めた。

 特措法では時短命令を拒んだ事業者への過料を引き下げ、緊急事態宣言下は30万円以下、蔓延防止等重点措置下は20万円以下とした。

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