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介護施設で「プール方式」 基本的対処方針で新たな対策提示

 政府が2日に改定した新型コロナウイルスに関する基本的対処方針では、検査態勢などに関し、さまざまな対策を新たに示した。高齢者施設でのクラスター(感染者集団)多発を踏まえ、施設職員らを対象に、複数の検体を混ぜて効率化した「プール方式」のPCR検査を導入する方針を明記。緊急事態宣言の対象自治体は施設職員の集中的な検査計画を策定し、3月までに実施するとした。

 移動自粛に関しては「日中も含め」との記述を追加し、不要不急の都道府県間の移動を控えるよう促す方針も記した。従来も呼び掛けてきた内容だが、特記して明確化した。

 緊急事態宣言の対象地域については「都道府県間の社会経済的なつながり等を考慮する」と明記し、宣言解除の際は首都圏、中京圏、関西圏を一体として判断する方針を反映した。

 自宅療養中に容体が急速に悪化する事例の多発を踏まえ、血中の酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」の貸与などを通じ、症状変化を迅速に把握する態勢を整えるとした。

 病床確保のため、都道府県が地域の関係団体と協力し、医療機関の役割分担を明確化する方針も明記した。退院基準は満たしたが治療継続は必要な患者の受け入れが滞っている問題を受け、転院先となる後方支援医療機関の確保や、高齢者施設での受け入れを進めることも盛り込んだ。

 国内でも市中感染の疑い例が出ているコロナ変異株に関し、監視体制を強化する方針も掲げた。

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