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栃木県の宣言解除 県医師会長「少し早い気が」 緩み懸念

稲野秀孝・栃木県医師会長
稲野秀孝・栃木県医師会長

 新型コロナウイルスをめぐる国の緊急事態宣言が、栃木県は7日に解除されることとなった。1日当たりの新規感染者数は先月23日以降11日連続で50人を下回り、「県民の行動変容」が実を結んだ形だ。ただ医療現場の厳しさは変わらず、県医師会の稲野秀孝会長は2日、「解除が少し早い気もする」と、警戒感が緩むことへの不安を語った。

 県内では昨年12月後半からクラスター(感染者集団)が続発。1週間の新規感染者数は、先月4~10日に913人とピークに達した。国は13日に栃木を宣言対象地域に追加。営業時間を短縮した飲食店は県の調査で99%に上り、22~28日の1週間の新規感染者数は227人まで減った。

 しかし、稲野会長は「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)は続いている」と警鐘を鳴らす。今月1日時点で入院中の重症患者は17人と、宣言地域に加わる前に比べて横ばい。自宅療養中の感染者も149人に上る。現場からは「1人退院したら1人入院、その繰り返し」と、疲弊を訴える声が多いという。「人の往来を考えれば、(宣言が続く)1都3県と足並みをそろえるべきではないか」と、国の決定に疑問を投げかける。

 宣言解除で懸念されるのは“気の緩み”だ。稲野会長は、冬場の感染リスクの高さや変異株の出現などを挙げ「医療従事者の負担を軽くするためにも、少なくとも2月いっぱいは気を抜かないで」と、警戒心を保つよう呼びかける。

 今後の課題として、回復した高齢の感染者らがリハビリを行う「後方病院」への転院が滞っていることを指摘。「マンパワーや財政面の支援など、国の強い働きかけが必要」と注文を付ける。(山沢義徳)

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