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中小・小規模事業者支援で提言 自民 

 自民党の経済成長戦略本部と中小企業・小規模事業者政策調査会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業や小規模事業者の支援を求める提言をまとめ、政府に提出した。緊急事態宣言が発令されていない地域でも、営業時間の短縮要請など独自の対策を講じる自治体を対象に、令和2年度第3次補正予算に計上した地方創生臨時交付金を通じ、幅広い支援策を講じるよう求めることが柱となっている。

 政府は、宣言やそれに準じた措置が取られた地域で時短に応じた飲食店の取引先や外出自粛要請の影響を受けた事業者に一時金を支給する方針を決めている。今回の提言は、宣言の対象外でも、地域の実情に合わせて使える地方創生臨時交付金を効果的に配分することで、より幅広い支援の拡充を求めた。

 また、新たな分野に進出したり、業態を転換したりして売り上げが減少した事業者を後押しする事業再構築補助金に関しては、事業規模に配慮した「特別枠」を創設するよう求めた。

 提言は、宣言が発令されていない高知県など13道県の知事から、地域の事業者への一時金支給を求める要請があったことを踏まえた。中小企業・小規模事業者政策調査会の会長を務める根本匠元厚生労働相は2日、記者団に「13道県の知事から(要請を)受け、精力的に具体的な施策を煮詰めた」と述べた。

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