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〈独自〉対象外地域でも営業時短要請 コロナ「基本的対処方針」改訂案

大阪・道頓堀の戎橋=1月13日午後、大阪市中央区(恵守乾撮影)
大阪・道頓堀の戎橋=1月13日午後、大阪市中央区(恵守乾撮影)

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の延長に伴って改定する「基本的対処方針」の原案が2日、判明した。宣言の対象地域では都道府県の間の不要不急の移動を極力控えるよう促すとした。対象外地域でも政府の新型コロナ対策分科会が示す基準で「感染漸増」を示す「ステージ2」に下がるまで、飲食店に対する営業時間の短縮要請などを行うよう求めた。

 政府は2日夕の新型コロナ対策本部で、東京など10都県での宣言延長を盛り込んだ対処方針を決定する。

 宣言の対象地域に関しては「都道府県間の社会経済的なつながり等を考慮する」と明記。宣言解除に当たっては首都圏、中京圏、関西圏を一体として判断する方針を反映した。

 対象外地域では、日中を含む不要不急の外出自粛、テレワークなどによる出勤者7割削減も要請する。ただ、飲食店の時短に関しては「地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断する」とした。

 また、複数の検体を同時にPCR検査する「プール方式」の導入や抗原検査により「幅広い検査の実施に向けて取組を進める」と明記した。

 感染多数地域の高齢者施設の職員に関しては、都道府県が3月までに検査の集中的実施計画を策定するとした。自宅療養者には血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与するなどして症状変化を把握するよう求める。

 英国などで広がる新型コロナウイルスの変異株に関しては「政府は、迅速に検出するスクリーニング技術の普及、国内検体のゲノム解析の実施、変異株が発生した際の積極的疫学調査の支援など国内の変異株の監視体制を強化する」とした。

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