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自民、新型コロナで中小支援提言へ 地方創生臨時交付金活用で幅広く

 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業支援策を検討する自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会(根本匠会長)がまとめた政府への提言案が1日、判明した。宣言が発令されていない地域でも、営業時間の短縮要請など独自の対策を講じている自治体を対象に、令和2年度第3次補正予算に計上した地方創生臨時交付金を通じ幅広く中小事業者を支援するよう求めた。2日に政府に提出する。

 提言案は、宣言が発令されていない高知県など13道県の知事から地域の事業者への一時金支給を求める要請があったことを踏まえた。政府は宣言やそれに準じた措置が取られた地域で、時短に応じた飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に一時金を支給する方針だが、提言は宣言の対象外でも、地域の実情に合わせて使える地方創生臨時交付金の効果的な配分で、より幅広い支援の拡充を求めた。

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