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温室効果ガス排出「2050年ゼロ」へ年内取りまとめ

オンライン会議の冒頭、あいさつする小泉環境相=1日午後、環境省
オンライン会議の冒頭、あいさつする小泉環境相=1日午後、環境省

 環境省は1日、地球温暖化対策で二酸化炭素(CO2)の排出に価格を付ける制度「カーボンプライシング(CP)」の導入を検討する有識者会議を開いた。経済産業省担当者もオブザーバーとして参加し、検討課題などを整理した。経産省も今月中旬に研究会を立ち上げる予定で、年内をめどに両省でCP活用の方向性を打ち出す予定。ただ、産業界には導入に慎重な声が多く、議論がまとまるかは不透明だ。

 検討会では、小泉進次郎環境相が「議論を前進させるためにも最重要になる年と位置付けたい。間口を広げ精力的に議論を重ねたい」と意気込みを示した。

 CPには、CO2排出に課税する「炭素税」や、排出量に上限を設けて超えた分を売買できる「排出量取引」などがある。

 菅義偉首相は昨秋、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を表明。昨年末に公表した工程表「グリーン成長戦略」の中で、CPについては「新たな制度を含め、躊(ちゅう)躇(ちょ)なく取り組む」と盛り込まれた。首相は昨年12月、導入に向けた議論の検討を小泉氏と梶山弘志経済産業相に指示していた。

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