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宣言延長、雇用7・8万人下押し GDPは消費など1・5兆円減

JR神田駅周辺の飲食店街にはマスク姿の人が歩いていた=1月5日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
JR神田駅周辺の飲食店街にはマスク姿の人が歩いていた=1月5日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が栃木県を除く10都府県で延長される見込みとなり、景気の下押し圧力はさらに強まる。飲食店への営業時間短縮要請の継続などで個人消費が低迷し、7万8千人の失業者が新たに発生するとの試算もある。雇用情勢の悪化を食い止める追加支援策が求められそうだ。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、宣言が10都府県で1カ月間延長される影響で、不要不急の消費が抑制され家計消費は1・7兆円減少する。輸入の減少分を差し引いた実質国内総生産(GDP)ベースの損失額は1・5兆円に上る。

 今月7日まで1カ月間の損失を加味すれば、GDPの損失額は計3兆円。雇用環境には遅れて影響が現れるため、半年後に計15万9千人の失業者が発生する。

 ただ、感染「第3波」の抑制にめどが立たなければ景気回復に向けた次の一手も打てないのは事実だ。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「早期に収束できれば経済の回復時期も早くなる」と指摘し、今は感染症対策に集中すべきだとの見方を示す。

 一方、宣言の長期化に伴い、時短営業で経営が厳しい飲食店や、解雇・雇い止めで生活が困窮する世帯などに対する追加支援策が求められそうだ。自民党の下村博文政調会長は1月31日のテレビ番組で「経済対策を積極的に打つのが大変重要」と指摘し、非正規労働者や女性への支援策を早期に実施する考えを示した。

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