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政府・与党、緊急事態宣言延長なら追加経済対策

 政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7日が期限の緊急事態宣言を延長し、追加的な経済対策を検討する方針だ。自民党の下村博文政調会長は31日のNHK番組で「宣言が解除できないなら、さらに深堀りした、あらゆる手立てを国民目線で考える必要がある」と述べた。

 与野党の政策担当者は同番組で、新型コロナをめぐる政府の対策などについて論戦を交わした。

 下村氏は営業時間短縮要請に応じた事業者への支援金の追加のほか、税金や社会保険料の猶予、非正規労働者、女性などへの支援を挙げた。「社会的に弱い人たちへの支援を早め早めに打ち出すことが重要だ」と強調した。事業者への支援金に対しては規模などにより恩恵に差があるとの批判がある。下村氏は「事業形態によってきめ細かく分けられればよい」と語った。

 公明党の竹内譲政調会長は「一人親への再支給を実現したい」と述べた。

 立憲民主党の泉健太政調会長は、低所得の子育て世帯に「第1子5万円、第2子以降は1人につき3万円」の一時金の追加給付が必要だと訴えた。休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する「休業支援金・給付金」を大企業に勤める人も対象とするよう求めた。

 日本維新の会の浦野靖人国会議員団政調会長は、時限的に消費税を5%に引き下げる必要があると主張した。共産党の田村智子政策委員長はコロナ禍で収入が減った医療機関に対する減収補填(ほてん)を求め、国民民主党の舟山康江政調会長は国民に対する1人一律10万円の再給付を視野に入れるよう訴えた。

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