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高齢者施設職員に抗原検査へ栃木県と宇都宮市 クラスター封じ狙う

 栃木県と宇都宮市は29日、高齢者施設などの職員約2万9千人を対象に、新型コロナウイルスの抗原検査を行うと発表した。新規感染者を減らすには、施設でのクラスター(感染者集団)発生を抑える必要があると判断した。ワクチン接種に先駆けて独自の対策を始める。

 県内で昨年11月下旬以降に発生したクラスター22件のうち、半数以上の13件を高齢者施設と精神科病院が占める。県は「無症状の感染者が外部からウイルスを持ち込んだ可能性が高い」と分析し、職員への検査を決めた。

 対象は県内約1250施設で、2月から職員の唾液の検査を外部委託。3月中の完了を目指す。職員に陽性者が出た場合は入所者らも検査する。検査を済ませた職員がその後に感染する可能性もあるが、福田富一知事は会見で「まずは全体の検査結果を把握し、その後はワクチン接種の状況も踏まえ検討したい」と説明した。

 一方、2月7日が期限の国の緊急事態宣言の解除をめぐっては「来週前半までの状況を注視する必要がある」と指摘した。

 今月28日までの1週間の新規感染者数は10万人当たり11・7人。国の警戒度で2番目に厳しい「ステージ3」の目安(同15人)を下回ったが、昨年12月上旬と比べ約2倍の水準で、病床稼働率も49%に上る。こうした状況から福田知事は、宣言が解除された場合も「何らかの要請を(県民に)続けることになるのではないか」との見方を示した。(山沢義徳)

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