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さいたま市3年度予算案、最大6118億円 コロナ、デジタル化重点

さいたま市の令和3年度当初予算案について説明する清水勇人市長=29日午後、さいたま市役所(竹之内秀介撮影)
さいたま市の令和3年度当初予算案について説明する清水勇人市長=29日午後、さいたま市役所(竹之内秀介撮影)
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 さいたま市は29日、一般会計を6118億円とする令和3年度当初予算案を発表した。前年度比8・7%増で、6年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルスへの対策に予算を重点配分するとともに、行政のデジタル化にも軸足を置く。

 清水勇人市長は記者会見で「コロナにしっかり対応していくと同時に、将来の感染収束を見据えて『上質な生活都市』『東日本の中枢都市』の実現に向けた投資を行っていく」と述べた。予算案のキャッチフレーズは「難局を乗り越え、さいたま市の新時代へ前進するための予算」とした。

 歳入は、感染拡大に伴う景気の落ち込みを背景に市税が前年度比3・7%減の2617億円となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に伴い、国庫支出金は同14・7%増の1172億円を見込んでいる。

 歳出の35・7%を占める民生費は、認可保育所の定員増に伴う運営費の増加で同4・7%増の2186億円。大宮区の市民会館の整備事業などに伴い、総務費も同9・2%増の531億円となった。

 3年度の事業の中で最優先に位置付けているのは新型コロナウイルス対応で、関連する事業費は計113億円に達した。患者を受け入れた医療機関への補助、PCR検査を行う「地域外来・検査センター」の設置、自宅療養者への食品配送などに取り組む。

 デジタル化に関しては、デジタル技術で改革を進める「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の関連事業費に、前年度の2・2倍にあたる12億円を振り向けた。市税の納付方法にスマートフォン決済を加えるなどして業務のオンライン化を進める。

 防災対策には70億円を計上した。避難所機能を強化するために市立中学校6校の体育館に空調機を設置するほか、通信が途絶えてもハザードマップを確認できる防災アプリを新たに設計する。

 予算案は2月2日に開会する市議会2月定例会に提出される。

(竹之内秀介)

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