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事業規模に応じた協力金「検討すべき課題」 加藤官房長官

会見に臨む加藤勝信官房長官=29日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=29日午前、首相官邸(春名中撮影)

 加藤勝信官房長官は29日午前の記者会見で、営業時間の短縮要請に従った飲食店への協力金をめぐり、事業規模ごとに支払うべきだとの意見が相次いでいることについて「感染状況や事業者への要請内容なども総合的に勘案しながら検討を深めていくべき課題だ」と述べた。与野党が事業規模に応じた支援の在り方を検討すると合意したことも踏まえ「適切な対応を図りたい」とも強調した。

 一方、要請に応じた飲食店に1日当たり6万円の協力金を支払う現在の仕組みを短期間で見直すことについては、「直ちに見直した場合には実務の現場では混乱が生じる懸念があり、混乱は回避していかなければならない」と否定した。

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