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新型コロナ 特措法早期改正を優先 実効性確保 異例の「閣法」修正

行政罰に変更

 感染症法改正案をめぐっては、刑事罰の導入の是非が最大の争点となった。改正案では入院を拒否したり、入院先から逃げたりした患者に対し、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と規定していた。昨年7月末、埼玉県内の病院に入院中のコロナ患者が無断で抜け出す事態が起き、厚生労働省幹部は「人にうつすかもしれないことを承知で歩き回るのは刑事罰だ」と語っていた。

 これに対し、一部の有識者からハンセン病患者の隔離政策の歴史を想起させるとして、罰則導入に反対の声が上がった。野党側は、罰則への慎重論が相次いだ厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会の議事録を引き合いに出し、「懲役刑は行き過ぎだ」(立憲民主党幹部)などとして刑事罰の削除を要求。「50万円以下」の過料という行政罰に変更となった。

 保健所による調査を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合については「50万円以下の罰金」としていたが、「30万円以下」の過料に修正した。感染のつながりを調べるクラスター(感染者集団)対策が、いわゆる「夜の街」で回答拒否などで難航した経緯があり、過料でも罰則導入自体に意義があるといえる。

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