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社民、再建の道険し 来月代表者会議で再スタートも党機能縮小・財政悪化

 社民党は所属国会議員が昨年末に半減し、かつてなく厳しい態勢で通常国会を迎えた。福島瑞穂党首は秋までに行われる次期衆院選で候補者の50%を女性とする目標を掲げるなど党再建に意欲を見せる。来月の全国代表者会議で「新生・社民」をアピールしたいところだが、党勢回復の道筋は見えていない。

 「社民党はジェンダー平等の政党になる。男女半々、そんな政党を目指す」

 福島氏は14日の記者会見でこう述べ、党幹部や国政選挙の候補者らの一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入を発表した。次期衆院選候補者で女性の比率を50%、党執行部の「常任幹事会」も50%、都道府県連の役員は35%をそれぞれ目標に据えた。

 社民党は昨年末に幹事長だった吉田忠智参院議員、副党首だった吉川元(はじめ)衆院議員が離党し、立憲民主党に入党した。この結果、国会議員は福島氏と照屋寛徳衆院議員の2人に半減した。

 照屋氏は今期限りでの引退を決めており、福島氏の党運営にかねて批判的だった。昨年11月の臨時党大会では「あなたが党首になって、10年間で全国の社会党・社民党の党員の皆さん、先輩方が築いた遺産をすべて食いつぶした」と公然と批判。関係者は「照屋氏は党に籍を置くだけで、福島氏と仲良くやっていけるわけがない」と冷ややかだ。

 新幹事長には服部良一元衆院議員が就任した。福島氏は2月21日に予定する全国代表者会議で「福島・服部コンビ」の新体制の承認を得て、新たなスタートを切りたい考えだ。

 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って11都府県に緊急事態宣言が発令されたこともあり、代表者会議はオンライン形式となった。当初は会議に合わせ「有権者の皆さんにアピールできるイベントをやりたいと思っていた」(服部氏)だけに、コロナ禍でブレーキがかかった形だ。

 党本部機能の再構築も課題だ。関係者によると、党本部職員は11人中9人が立民に移籍したといい、スペースも縮小した。

 財政悪化に伴い平成25年以降、党本部を2度移転したが、所属国会議員の減少は党が受け取る政党交付金の減少を意味する。実際、令和3年分は3億1200万円で、前年比5千万円減となる見通しだ。党関係者は「そのうち3度目の移転が持ち上がるかもしれない」と話しており、党再建の前途は多難だ。

(豊田真由美、原川貴郎)

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