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日本、50年実質ゼロへ始動 中期目標引き上げも

参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=28日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=28日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 バイデン米大統領が気候変動問題での国際的な指導力の発揮を目指す中、日本はすでに2050年の「温室効果ガス排出実質ゼロ」に向けて動き出している。ただ、パリ協定に基づいて表明した30年度に13年度比26%削減とする中期目標は安倍晋三前政権時代に決まった内容。日本としてさらなる取り組みを進められるかが焦点となっている。

 菅義偉首相は昨年10月、50年の脱炭素化を表明し、政府は昨年末に工程表などを盛り込んだ「グリーン成長戦略」をとりまとめ、水素や洋上風力発電など「再エネ」の積極活用などの具現化に向け動き出している。また今夏にも策定される第6次エネルギー基本計画と、再エネや原子力などの電源構成の見直しに向けた議論も進む。

 ただ、バイデン政権が経済活性化と結びつけて気候変動対策に取り組む中、現状の取り組みでは日本企業の出遅れにつながるとの懸念もある。日本総合研究所の足達英一郎理事は「日本も重厚長大系企業などを含め、欧米に匹敵する環境政策への取り組みで一枚岩にならないと、(ビジネスの)機会損失につながりかねない」と指摘する。

 菅首相は28日のバイデン氏との電話会談でバイデン氏が表明した主要排出国による首脳会議への参加を検討すると応じた。「日本も主体的立ち位置を取れるかが重要になる」(足達氏)中、中期的な温室効果ガス削減目標の引き上げなどに向けた合意形成が課題になる。

(那須慎一)

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