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感染症法から刑事罰を削除 与野党が合意

会談に臨む自民党・森山裕国対委員長と立憲民主党・安住淳国対委員長(右)=28日午前、国会内(春名中撮影)
会談に臨む自民党・森山裕国対委員長と立憲民主党・安住淳国対委員長(右)=28日午前、国会内(春名中撮影)

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日午前、国会内で会談し、懲役刑や罰金などの刑事罰を感染症法改正案から削除し、行政罰の過料とすることで合意した。政府が閣議決定した同改正案では入院拒否者に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、疫学調査拒否者に50万円以下の罰金を科す規定が盛り込まれ、野党側が「重すぎる」として撤回を求めていた。

 森山、安住両氏は、新型コロナウイルス特別措置法に盛り込まれた営業時間短縮などの命令に従わない事業者に対する過料も、額の引き下げを検討する方針を確認した。同改正案では、緊急事態宣言発令中は50万円以下、同宣言を出す前の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の段階では30万円以下と規定している。

 また、蔓延防止等重点措置を発動する際の速やかな国会への報告や、営業時間短縮などで損失が生じる飲食店ら事業者への財政支援の具体化についても必要であるとの認識で一致した。報告のあり方などについて今後与野党で協議する。いずれも特措法改正案の付帯決議に明記する案が有力になっている。

 与野党は26、27両日に衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事が修正協議を実施した。与党は野党が求めた罰則削除に応じず、28日は自民、立憲民主両党の国対委員長ら幹部協議に移ることになった。

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