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世界の人権侵害に制裁 法案提出へ、超党派議連が発足 2月初旬初会合

 与野党の国会議員有志は27日、世界各地での人権侵害行為に対する制裁発動を可能にする「特定人権侵害制裁法」の制定に向けた超党派議員連盟を立ち上げた。中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧への対処が念頭にある。自民党の中谷元(げん)元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、2月初旬に国会内で初会合を開く。

 深刻な人権侵害に対する制裁法は、米国の「マグニツキー法」が知られているが、カナダ、英国、欧州連合(EU)なども同様の法律を整備・採用し、オーストラリアでも制定の動きが進んでいる。

 新議連は、超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」のメンバーを中心に発足。JPACが準備してきた法案を基に、日本版マグニツキー法の今国会中の成立を目指す。公明党議員はJPACに未参加だが、新議連には参加する。

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