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群馬県の時短要請、期間延長3度目 続く病床逼迫、解除時期は見通せず

 群馬県は26日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ対策として実施する9市町の飲食店などへの時短要請の期間を2月8日まで延長した。昨年12月15日以来2週間ごとに延長を繰り返し、今回で3度目となる。飲食を介しての感染拡大が指摘され、制限が不可欠なためだ。状況の改善が見えなければ要請解除は困難視される。

 「経済活動の制限措置は取りたくなかったが、感染状況などを見ると一旦強い制限をかけざるを得ない」。山本一太知事は第1弾の時短要請を発表した同10日の会見でこう述べ、苦渋の決断だと強調した。

 要請はまず、「第3波」により感染拡大が顕著な桐生、伊勢崎、太田、館林、みどりの東部5市で実施。経済活動への影響を抑えるため、県全域でなくピンポイントで対策を講じた。その後、生活圏が近い大泉、邑楽2町も対象に加えた。

 感染はその後も収束せず、要請期間は同29日から2週間延長。今月12日からは第4弾として対象地域を前橋、高崎も加えた9市町に拡大して期間延長し、時間帯も2時間前倒しした。そして26日からの第5弾が3度目の延長だ。

 今回は来月8日まで9市町の接待を伴う飲食店、酒類提供を行う飲食店、カラオケ店に対し時短営業を求める。1店舗当たり56万円の協力金を支給する。

 県が飲食の場を制限するのは、「感染拡大の急所」(政府分科会の尾身茂会長)であるためだ。最近では、年末年始に延べ約260人が参加した食事会と礼拝があった太田市の教会でクラスター(感染者集団)が発生。感染者は26日までに80人に上り、「飲食を通じて広まった可能性がある」(県担当課)という。

 県の要請対象は9市町で約1万700店舗。うち約1440店を県で調べたところ約9割が要請に応じていた。9市町全体に通じる「おおむねの傾向」(県幹部)とされ、山本知事は「一定の効果は出る」と期待感を示す。

 ただ、25日時点で病床稼働率は59・4%(分科会のステージ4相当)に上り医療提供体制はなお逼迫(ひっぱく)が続く。制限を緩めれば再拡大も懸念され、解除時期は予測しにくくなっている。(柳原一哉)

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