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入院拒否「懲役」削除方針 感染症法改正案などで与野党修正協議開始

 与野党は26日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案について5項目の修正協議を始めた。自民党は感染症法改正案に盛り込まれた入院拒否者への懲役を外す方向で調整。一定の効力を担保するため罰金や過料は据え置く方針だが、減額などに応じる余地は残す。与野党は27日に再協議し、修正内容の合意を目指す。

 修正協議には衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事が出席した。政府提出の改正案のうち、(1)入院拒否者への1年以下の懲役または100万円以下の罰金(2)疫学調査拒否者への50万円以下の罰金(3)緊急事態宣言下で営業時間短縮などの命令に従わない事業者への50万円以下の過料(4)緊急事態宣言前の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の発動要件など(5)事業者への財政措置-の5項目を議題とした。

 入院拒否者への懲役には与野党から「重すぎる」との声があり、自民党は外す方向で調整に入った。刑事罰に問われることを懸念し感染の申告を控えるような事態を避ける狙いもある。蔓延防止等重点措置は、野党が国会への事前報告を求めていることも踏まえ付帯決議に盛り込む方向だ。

 政府・与党は修正後の改正案を2月初旬に成立させたい考えだ。自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長と加藤勝信官房長官は26日に会談し、修正協議を円滑に進め、合意を目指すことで一致。与党は26日の衆院議院運営委員会理事会で、29日の衆院本会議で改正案の審議に入る日程を提案した。

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