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コロナ入院拒否に罰則 和歌山知事「法案に100%賛成」

感染症法などの改正案に支持を表明する仁坂吉伸知事=和歌山県庁
感染症法などの改正案に支持を表明する仁坂吉伸知事=和歌山県庁

 入院を拒否した新型コロナウイルス感染者への懲役刑や罰金の導入などを盛り込んだ新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案について、和歌山県の仁坂吉伸知事は26日の定例会見で、これまでも県職員が入院を拒む患者への説得に苦労した事例を挙げ、「法案には100%賛成」と支持を表明した。

 国会では、懲役刑や罰金に野党側の反発も根強く、与野党間で修正協議することで合意しているが、仁坂知事は「量刑については相場で考えればいい」と述べた。

 改正案では、正当な理由なく入院を拒否した場合は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」など刑事罰の新設を盛り込んでいる。

 仁坂知事は会見で「感染者の隔離は感染症法の大原則で、これがないと全く意味はない」とし、「現状は『嫌だ』と頑張る人に対応し切れなかった」と改正案を歓迎した。

 県内では実際、これまでも入院を拒むケースがあった。

 和歌山市保健所によると、今年1月に感染が判明した子供も含む同居家族3人は、保健所の再三の要請にも応じず、入院を拒否。最終的に保健所は、体調が悪化した場合の連絡や外出自粛などを要請した上で、入院が必要な期間中に毎日1回、電話で体調確認することで納得せざるを得なかった。

 県によると、最終的には理解を得られたが、感染者を入院させるまで説得に時間がかかったケースも複数あったという。

 こうした事例について、仁坂知事は「(保健所などの)たくさんの人的資源を使って、なんとか入院してもらった」と説明。「そういう人へ、罰則は説得材料になる」と述べた。

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