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【産経・FNN合同世論調査】今夏の「東京五輪」開催、悲観的回答8割越す

東京五輪まで半年。国立競技場前に飾られた五輪マーク=22日午後、東京都新宿区(松本健吾撮影)
東京五輪まで半年。国立競技場前に飾られた五輪マーク=22日午後、東京都新宿区(松本健吾撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催について、再延期や中止もやむを得ないといった悲観的な回答が8割を超える結果となった。

 地域別でみると、開催地の東京都ブロックで「中止もやむを得ないと思う」との回答が58.2%に上った。「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は11.3%にとどまった。

 中止もやむを得ないとの回答は全体で55.4%を占めたが、このうち約7割は緊急事態宣言下の11都府県が位置するブロックからの回答だった。

 年代別では、予定通り開催との回答は男女ともに70代までが5.5~19.6%と低い水準となったが、80歳以上は男性23.6%、女性34.2%だった。

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