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【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率5割超、ワクチンへの期待が押し上げ 「接種する」約7割

衆院予算委員会で答弁する河野太郎ワクチン接種担当相=25日午前、国会・第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する河野太郎ワクチン接種担当相=25日午前、国会・第1委員室(春名中撮影)
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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は1月23、24両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は52.3%で、不支持率45.0%を上回った。政府が2月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は77.2%、「接種する」との回答は69.2%だった。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

 ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も77.9%に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が65.6%で、「評価する」の33.6%を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。

 現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点おくべきだと思うかとの問いには「感染拡大防止」が86.3%で、「経済再生」は12.7%だった。

 今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについては、感染対策を徹底して予定通り開催できると思うか聞いたところ、「中止もやむを得ないと思う」が55.4%で最も多く、次いで「再延期せざるを得ないと思う」が28.7%で、「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は15.5%にとどまった。感染の再拡大が、首相が「人類が新型コロナに打ち勝った証し」とする五輪開催への期待感にも影を落としているようだ。

 緊急事態宣言の対象地域での営業時間の短縮や休業要請について、政府が飲食店などへの協力金の給付とセットで罰則を導入することについては「反対」が58.4%で「賛成」の40.6%を上回った。一方で、入院を拒否する感染者に罰則を科す方針には「賛成」が54.0%、「反対」が45.6%だった。新規感染者数が高止まりしており、身近な感染への不安感が大きいことを浮き彫りにした。

 産経新聞社とFNNは、データの不正入力で休止していた合同世論調査を今月から再開しました。原則毎月1回実施する予定で、不正防止策を徹底してまいります。

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