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自治体間の情報連携システム構築へ ワクチン接種で政府

 政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、新たな情報連携システムを構築し、自治体間での接種情報の共有を検討していることが24日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。65歳以上の高齢者への接種開始が見込まれる3月下旬までの導入を目指す。現行法では国が個人の接種情報を管理できないため、自治体単位の接種状況を把握できるようにする。

 政府は法改正を行わずに、3月下旬までの約2カ月間で新たなシステムを迅速に構築する。マイナンバー制度と連携することで、住民が自身の接種履歴を確認できるような仕組みも検討する。

 政府が検討している新たなシステムでは、住民がどこでワクチン接種を受けても、住民票のある自治体が発行した接種券のバーコードを読み取ることで、リアルタイムに個人の接種状況を管理する。仮に別の自治体へ引っ越しても自治体間で情報を共有し、連携できるようにする狙いがある。

 現行の予防接種法では、自治体が住民の接種情報を管理すると定義。自治体は別々に予防接種台帳を作成し、管理システムを運用している。既存のシステムでは、住民が他の自治体へ引っ越すなどした場合に混乱が生じる可能性があった。

 全国民に番号を割り振るマイナンバーと予防接種台帳を連動させる作業も進めているが、稼働には至っていない。接種が始まるまでに間に合わないことが想定されるため、自治体間で情報を共有する新たなシステムが必要と判断した。

 ワクチン接種をめぐっては、出張や旅行などで示す接種証明の需要が高まるとみられる。一元的に情報を把握するシステムの導入により、インターネットなどで簡単に証明書を発行できるようになる。

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