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新型コロナ ワクチン接種総力戦 超低温庫、小分け、システム構築

米ファイザー製の新型コロナワクチン=2020年12月(ゲッティ=共同)
米ファイザー製の新型コロナワクチン=2020年12月(ゲッティ=共同)
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 カギを握るのは接種の準備ができた場所に国民をどう導くかだ。ワクチンは一定間隔で2回接種する必要があり、ファイザー製の場合、3週間後に再度接種しなければならない。

 計画では、自治体が管理する予防接種台帳に基づき、対象者一人一人に紙のクーポン券を郵送し、対象者が自分で接種を予約するようにする。新たに構築する流通管理システム「V-SYS」をインターネットで公開することで、対象者がどの施設にどれだけのワクチンが準備されているか調べられるようにする。

 現状では接種の情報は自治体ごとに管理されるため、政府は接種状況を一元的に把握できるよう、マイナンバー制度の利用を視野に入れたシステム構築を検討している。菅義偉(すが・よしひで)首相は22日の参院本会議で「接種状況などを管理するシステムを構築する」と述べた。

 政府は25日に自治体向け説明会を開き、27日には川崎市で接種会場の運営訓練を実施。2月中にディープフリーザー約1500台を配備するなど着々と準備を進める方針だ。

 昨年12月からワクチン接種が始まった米国や英国ではファイザー製ワクチンの供給が不安定で在庫切れが発生している。政府は6月末までに全国民分の確保を目指すが、予定通り確保できるかも未知数だ。

 専門家の間ではウイルスの蔓延(まんえん)が防げる「集団免疫」の獲得には6~7割が抗体を持つ状態が必要とされるが、接種率が高いとされるイスラエルさえ19日現在で3割を超えていない。

 副反応を恐れた国民が接種を回避する事態も想定される。発信力のある河野太郎行政改革担当相をワクチン担当に充てたのも広く国民に接種を呼び掛ける狙いがあり、政府高官は「河野さんの発信に期待したい」と語る。

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