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成田空港周辺を戦略特区に 競争力強化に向け、千葉県が国に提案

 千葉県は21日、日本の表玄関である成田空港の機能強化に合わせ、空港周辺の9市町で物流や農業面での規制緩和を特別に認める国家戦略特区の提案を内閣府に行ったと発表した。空港と周辺地域が一体となって国際競争力を高め、アジアのハブ空港として先行する韓国の仁川空港を追い上げる。

 県によると、特区は15日に提案。内閣府は今後、専門家会合で是非を検討するが、結論が出るまでに1年以上はかかる見通し。

 特区では、高速道路のインターチェンジ周辺など交通の要衝にある既存の農地を航空貨物などの物流施設に転換するため、障害となっている農地法などの適用を一部除外。物流業界の人手不足を外国人労働者で補うため、倉庫業に従事する場合も在留資格を認める。

 また、人工知能(AI)やロボットなどを活用した「スマート農業」の迅速な実用化に向け、農地に隣接した場所に研究開発施設を設置するため、農地法上の特例を設ける。

 特区の対象地域は空港がある成田市のほか富里、香取、山武の各市と栄、神崎、多古、芝山、横芝光の各町の計9市町。成田空港を運営する成田国際空港会社(NAA)とも連携する。9市町は空港を離着陸する航空機の通り道で、機能強化に伴い、騒音の増加が予想される。

 森田健作知事は21日の記者会見で、「成田空港の機能強化に合わせ、地元とともに発展していくためには民間の活力が必要不可欠だ。民間事業者が参入しやすい環境を整える」と、特区の意義を強調した。

 成田空港の機能強化では、令和10年度末に3本目となる3500メートル級の滑走路(C滑走路)を新設するほか、既にある2本目の滑走路(B滑走路)も同じ長さに延伸する。

 これを受け、早ければ14年度に航空機の年間発着枠が現在の30万回から50万回に増加。年間旅客数は約4千万人から約7500万人に、取り扱い貨物量も約200万トンから約300万トンに達すると見込まれる。

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