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「与野党の意見聞く」首相、感染症法改正案の罰則強化に柔軟姿勢

参院本会議で答弁する菅義偉首相=21日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議で答弁する菅義偉首相=21日午前、国会(春名中撮影)

 衆参両院本会議で21日に行われた代表質問では、新型コロナウイルス対策強化のため政府が2月初旬の成立を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案が焦点となった。野党は感染症法改正案に盛り込まれる入院拒否者への罰則が「行き過ぎだ」と主張。菅義偉首相は与野党の意見に柔軟に応じる姿勢を強調し、週明け以降、罰則をめぐる駆け引きが予想される。

 「感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能になると考えている」。首相は参院本会議で法改正の意義をこう訴えた上で「与野党の意見も伺いながら速やかに国会に法案を提出する」と述べた。

 首相は、改正案で導入する罰則の一部に野党が拒否反応を示していることを踏まえた法案修正を念頭に置く。立憲民主党の枝野幸男代表は20日の衆院本会議で、感染症法改正案で入院拒否者に対する「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を想定していることに「容認できない。行き過ぎだ」と主張。共産党の志位和夫委員長も21日の本会議で「罰則をふりかざして強制することは社会の分断を招き、感染症対策に逆行する」と迫った。

 質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表は「今回の緊急事態宣言に法改正が間に合わなかった。新たな『武器』もなくコロナとの戦いに臨むことになった責任は首相にある」と指弾。首相と気脈を通じる日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「夏の間に法改正をしていれば冬の感染拡大に対応できた」と苦言を呈した。

 維新の遠藤敬国対委員長は21日、自民、公明両党国対委員長と個別に会談し、罰則は必要最小限とすべきだと求めた。

 政府・与党は22日に「束ね法案」として一本化した各改正案を閣議決定し、2月3日までに成立させるスケジュールを描く。ただ、野党との対立が深まって法改正が遅れれば、内閣支持率がさらに低下する可能性もある。罰則をめぐる隔たりは大きいが、自民国対幹部は「野党と対立をして成立させる法案ではない」と述べ、政府高官は「スピード重視だ」と語った。(永原慎吾)

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