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敵基地攻撃能力の早期導入を、自民国防部会で意見相次ぐ

 自民党の国防部会・安全保障調査会は20日、党本部で合同会議を開き、北朝鮮が14日に実施した軍事パレードについて議論した。会合では、新型とみられる弾道ミサイルがパレードに登場したことを踏まえ、複数の出席議員から敵基地攻撃能力の保有について早期に結論を出すべきだとの意見が示された。

 パレードでは、ロシア製「イスカンデル」を基に開発した短距離弾道ミサイルの改良型とみられるミサイルが登場。イスカンデル型は通常の弾道ミサイルよりも低空を飛び、着弾前に再上昇するなど変則的な軌道を描くのが特徴で、既存の弾道ミサイル防衛では迎撃が困難とされる。

 そのイスカンデル型が大型化し、約600キロとされる射程が延伸した可能性があることから、日本に対する脅威が高まっているとの指摘がある。

 菅義偉政権は昨年末、敵基地攻撃能力の保有について、結論を先送りにする閣議決定を行った。大塚拓国防部会長によると、会合では「日本政府として方針を決めないと、米国のバイデン新政権とも協議ができない」といった意見が出されたといい、大塚氏は「先延ばしにしているわけにはいかない課題だ」と述べた。

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