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首相「30代以下が感染広げる」 7府県知事と意見交換 

菅義偉首相=19日午後、首相官邸(春名中撮影)
菅義偉首相=19日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、14日に追加で緊急事態宣言を発令した大阪府など7府県の知事とテレビ電話で意見交換し、病床確保などに連携して取り組む方針を確認した。

 首相は「感染拡大を食い止めるのに大事のは国と自治体の連携だ。ワンボイスで国民に協力を呼び掛ける観点から意見交換会を開いた」と強調した。「特に30歳代以下の人が知らず知らずのうちに感染を広げている現実もあり、ここへの対策をお願い申し上げる」とも述べ、若年層への啓発強化を求めた。

 病床の確保に関しては「幅広い医療機関の受け入れが必要だ」と強調。重症患者向けの病床を新設した病院に1床あたり1950万円を補助する政府の支援策を重ねて説明し、医療団体への働きかけを求めた。

 知事側からも、病床確保へ国の支援を要望する声が相次いだほか、円滑なワクチン接種や、営業時間の短縮を要請している飲食店以外への支援を求める意見も出た。

 意見交換には西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県知事が参加した。

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