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立民、攻勢へ「山場」の3週間 政権担当能力をアピール

立憲民主党・枝野幸男代表(春名中撮影)
立憲民主党・枝野幸男代表(春名中撮影)

 立憲民主党は今国会で、菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率下落の要因となっている新型コロナウイルス対策の遅れに追及の照準を合わせる。山場と位置付けるのは序盤の3週間。政権批判とともに、具体策を示す提案路線を意識して臨む。次期衆院選を見据え、政権担当能力をアピールする狙いがある。

 枝野幸男代表は20日の衆院本会議で、18日の首相の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問を行う。19日の党会合では施政方針演説について「多くの国民の命と暮らしへの危機感を首相は共有していない」と批判した。

 安住淳国対委員長は「3週間が非常に大きな山になる」と語る。最初の舞台となる枝野氏の代表質問では政府の観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止や緊急事態宣言発令などが後手に回ったと指摘する。他の野党も「後手」との認識は一致している。

 続く衆参の予算委員会での令和2年度第3次補正予算案審議では、1兆円超の「Go To」実施経費を取り下げ、医療や生活支援に回すべきだと主張する。

 新型コロナ対策を強化する新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案は内閣委員会で審議される。入院拒否の患者に懲役刑を含む刑事罰を科す内容は重すぎるとして反対し、与党側と修正協議に入る構えだ。その後の来年度予算案の基本的質疑まで、3週間程度が見込まれている。

 審議拒否戦術はとらない方針だ。平成21年の政権交代前に迫る衆院100人超の規模で結党。それから早々に菅内閣が「コロナ対応での自滅」(立民国対幹部)で支持率を落とし、衆院選勝利を目指す機運が生まれる中、「批判ばかりで政権は任せられない」との批判を避けたいからだ。

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