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拡大抑止→法整備→ワクチン普及 自民が3段階「工程表」

自民党役員会に臨む二階俊博幹事長(左)と菅義偉首相=18日午後、国会内(佐藤徳昭撮影)
自民党役員会に臨む二階俊博幹事長(左)と菅義偉首相=18日午後、国会内(佐藤徳昭撮影)

 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた自民党の政府への提言案の概要が18日、分かった。感染拡大の抑止やウイルスの封じ込め、集団免疫の形成に向けたワクチン接種の体制整備など3段階に分けてロードマップ(工程表)として示し、政府の出口戦略につなげたい考えだ。19日にも政府に提言する。

 提言案は第1段階として、緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の営業時間短縮などの影響で売り上げが減少した中堅・中小事業者に対する一時金の支給や、水際対策の強化、感染患者を受け入れる民間病院への積極的な財政支援など感染拡大の抑止策を打ち出した。

 変異種を含むウイルスの封じ込め体制確立に向け、2月初旬までの新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法など必要な法改正を第2段階に掲げた。

 さらに、菅義偉首相が国内でのワクチン接種の開始を目指す2月下旬以降は、接種の体制整備と迅速な普及を求めた。接種する人の優先順位やそれぞれの開始時期を分かりやすく国民に発信するほか、製薬会社と地域の連携による確実な配送網の整備などを柱に据えた。接種による副反応への迅速な対応や接種後の経過観察の徹底なども求めた。

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