コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、１０月まで１３％減
■政府、出会いのデジタル化支援
政府は、オンラインでの結婚相談、ＡＩ（人工知能）やビッグデータを使って出会いを促す「デジタル化」に取り組む自治体を支援。結婚対策関連経費には、新型コロナ感染拡大による経済的打撃を考慮し、結婚に伴う新居の家賃や引っ越し費用などについて補助対象と補助率の拡大を盛り込んだ。
中央大の山田昌弘教授は「コロナが収束すれば、ある程度回復するかもしれないが、経済的な不安は消えない。こうした思いが長引くと婚姻件数は減っていく」と指摘。対策としては「若い人の生活状況を安定させ経済状況を整えることが求められる」と訴える。（児玉佳子）