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特措法改正、緊急事態宣言…衆院選へ与野党攻防 通常国会18日召集

 第204通常国会は18日、召集される。菅義偉(すが・よしひで)首相は、新型コロナウイルス対策を強化するための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立を急ぐとともに、看板政策のデジタル化にも弾みをつけ、内閣支持率の急落に歯止めをかけたい考えだ。野党は首相の緊急事態宣言再発令のタイミングなどを徹底追及する構えをみせており、今秋までに行われる衆院選をにらんだ与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。  「何とか早く審議をし、私の立場では一日も早く成立をさせたい」。西村康稔経済再生担当相は17日のNHK番組でこう述べ、営業時間の短縮や休業に応じない事業者への罰則規定を盛り込んだ特措法改正案の早期成立を目指す考えを示した。政府・与党は経済立て直しのための令和2年度第3次補正予算案を今月中に成立させた上で、速やかに特措法改正案の審議に入り、2月初旬に成立させるスケジュールを描く。

 昨年9月の自民党総裁選で首相が公約に掲げたデジタル庁の創設も通常国会が正念場となる。政府は既に同庁設置法案など関連6法案の調整を与党側と進めており、3年度予算案の成立を見込む3月下旬以降の速やかな審議入りを目指している。公約実現で実行力をアピールし、衆院選前に求心力を回復させたい思惑も透ける。

 一方、野党は首相の新型コロナ対応を徹底追及する方針だ。立憲民主党の枝野幸男代表が昨年12月の時点で緊急事態宣言の再発令を迫っていたこともあり、年明けに判断した首相の対応を「遅い」などと印象づける狙いがあるとみられる。 鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)グループ側が自民を離党した元農林水産相の吉川貴盛被告=収賄罪で在宅起訴=に現金を提供したとされる事件など「政治とカネ」の問題にも焦点を当て、政権に打撃を与えたい考えだ。

 憲法改正の賛否を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の審議も注目される。与野党は「通常国会で何らかの結論を得る」ことで合意しているが、野党は衆院選を念頭に政府・与党への対抗姿勢を強めており、改憲に慎重な立民が合意を覆す可能性もある。(永原慎吾)

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