PR

ニュース 政治

コロナ患者受け入れ 行政が「勧告」 緊急事態下で過料50万円以下で調整 立ち入り拒否に過料も

 厚生労働省は15日の感染症部会で、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、国や都道府県知事が医療機関にコロナ患者の受け入れを「勧告」できることなどを盛り込んだ感染症法改正案を提示した。医療機関が勧告に応じなければ名称を公表することができる。政府はまた、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正について、緊急事態宣言発令地域で休業要請などに応じない飲食店に50万円以下、宣言発令前の「予防的措置」対象地域は30万円以下の過料をそれぞれ設ける方向で調整している。

 政府は特措法、感染症法いずれの改正案も18日召集の通常国会に提出する。

 感染症法改正では入院を拒否した感染者に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定している。疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討している。感染症部会では罰則について複数の委員から効果を疑問視する意見が出た。

 特措法改正では、都道府県知事が休業命令などを出す際に立ち入り検査を認める。これを拒否した事業者には過料20万円以下を設ける方向で検討している。

 加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの外国選手、スタッフらについて、強化合宿などを目的とした入国を認める特例措置を緊急事態宣言の発令期間中は停止すると説明。その上で「政府の姿勢は何ら変わることはない」と五輪開催に改めて意欲を示した。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ