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【主張】コロナの水際対策 なすべきことはまだある

 新型コロナウイルスの変異種(変異株)の国内侵入を阻むため、政府が水際対策を強化した。

 中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来の一時停止である。

 菅義偉首相は13日夜の記者会見で、「国民の不安がさらに高まっている現状を大変重く受け止めた」と語った。

 政府は昨年12月28日に11カ国・地域を除く世界からの新規入国を停止した。今回の措置で外国人の新規入国は原則停止される。

 水際対策の強化は当然だ。

 国内で感染拡大が続いている。そこへ感染力が高い変異種が侵入し市中感染に至れば、医療体制を直撃して犠牲者が増えかねない。経済も一層の打撃を被(こうむ)る。すでに英国やブラジルからの帰国者の検査で変異種が見つかっている。

 対策強化が遅れたことは否めず、内容も十分とは言えない。なすべきことはまだある。

 政府内では、1都3県への緊急事態宣言の8日発令に合わせて11カ国・地域のビジネス往来停止が検討されていた。だが、感染防止と経済活動の両立を重視した菅首相が継続を判断したとされる。

 感染力の高い変異種が見つかったことで、コロナとの戦いはさらに厳しさを増したと菅首相が理解していなかったことになる。反省が必要である。

 変異種の市中感染が判明した国・地域ごとに即時停止することになってはいたが、新型コロナをめぐる隠蔽(いんぺい)疑惑のある中国政府の発表をどこまで信用できるのか。日本政府は甘すぎる。

 さらに、これから帰国する日本人や再入国する日本在住外国人、「特段の事情」により入国が許される外国人をめぐる水際対策が十分ではない問題が残っている。

 輸出入に関わる海運、航空関係や人道上の観点など「特段の事情」は存在するが、抜け穴とならないよう運用してもらいたい。

 英国から帰国した男性が空港検疫では陰性となり、その後陽性が判明した。男性は14日間の健康観察の待機中に10人と会食して、うち2人が変異種に感染した。

 政府は自宅待機などの誓約書提出や携帯電話の位置情報保存、違反時の氏名公表などを打ち出したが、これだけでは変異種侵入は止められまい。帰国、再入国する人たちの14日間の待機には、宿泊療養施設を用意して水際対策を徹底しなければならない。

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