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コロナ抑制に手詰まり感 群馬・山本一太知事の次の一手は

定例会見で県内の感染状況について説明する山本一太知事=14日、県庁(柳原一哉撮影)
定例会見で県内の感染状況について説明する山本一太知事=14日、県庁(柳原一哉撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する県の「次の一手」が見えにくくなってきた。群馬県独自の警戒度は最高の「4」で頭打ちとなり、緊急事態宣言対象地域とほぼ同レベルの飲食店などへの時短要請などを既に実施しているためだ。山本一太知事は14日も宣言回避を目指すと強調したが、決定打は見いだせず手詰まり感も漂っている。

 県は感染拡大「第3波」に対応するため昨年11月28日に警戒度をそれまでの「2」から「3」に、同12月19日には最高の「4」まで引き上げ、県民に外出自粛など対策を取るよう呼びかけている。

 しかし感染状況はむしろ悪化し、直近1週間の新規感染者数の1日平均は同12月23日の32・9人→1月6日の39・1人→13日の64・9人と増加。警戒度は「5」の設定がなく、1カ月近くも「4」が続く状況だ。13日には感染者が累計3千人を超えた。

 県は並行して、「感染拡大の急所」(尾身茂・分科会会長)とされる飲食への制限を強化。東部5市で同12月15日から時短要請を始め、段階的に7市2町に拡大してきた。ただ、営業は午後8時まで、酒類提供は同7時までとする制限は宣言対象地域とほぼ同水準で、これ以上の強い策は打ち出しにくくなっている。

 群馬に宣言が発令されれば、時短に応じる店舗の協力金が現行規定の1日4万円から同6万円に増額される。「事業者は時短に応じやすくなるほか、政府の宣言は強いメッセージ性がある」(県関係者)と、効果を期待する向きはある。

 ただ、山本一太知事は14日の会見で「(宣言対象になれば)感染が抑制されいている地域も含め一律に時短要請となり、社会経済活動への痛みが全県に広がる」と、改めて宣言を回避する考えを強調した。

 一方で追加の措置としては、地元メディアやSNS(会員制交流サイト)を通じた集中的な啓発を実施すると発表。県はこれまでも啓発活動に注力してきただけに目新しさはなく、感染抑制は今のところ決定打に欠ける状況だ。

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